【週次レポート】スイッチが注目する最新AIトレンド 2026年7月21日号

Tsunetsugu 2026-07-23

生成AIをめぐる話題は、日々新しいサービスや専門用語が増えています。しかし、企業にとって重要なのは「新しいものを使うこと」そのものではなく、業務に根づかせ、開発・マーケティングの成果につなげることです。今週は、中小企業のAI導入、インド人材を活用したグローバル開発、AI検索時代のWEB制作という3つの観点から、株式会社スイッチが注目する実務上の変化を整理します。

今週のポイント

中小企業の生成AI活用は広がる一方、未検討層も大きく、導入後の定着支援が差別化のポイントになっています。
日印のAI協力は、人材確保だけでなく、共同研究・共同開発を含む体制づくりへと広がっています。
AI検索への対応は、特別な小手先の施策ではなく、一次情報、技術基盤、計測を整えるSEOの延長線上にあります。

AI導入は「使うか」から「業務に定着するか」へ

エヌエヌ生命が2026年7月15日に公表した、中小企業経営者5,673人を対象とする調査では、44.2%が普段から生成AIを利用していると回答しました。その一方で、業務で利用しておらず導入も検討していない回答は39.3%に上ります。未利用の理由として最も多かったのは「現時点では自社に必要性を感じていない」で、42.2%でした。

つまり、課題はツールの認知だけではありません。自社のどの業務から始めるか、情報をどう扱うか、成果をどう確かめるかという具体的な設計が不足している企業が少なくないということです。既に業務で利用または一部利用している層の51.4%が、1年以内に利用を拡大する意向を示していることからも、試用と定着の間にある支援ニーズは大きいと考えられます。

近畿経済産業局は7月16日、生成AIで開放特許の探索・理解を支援する「シーズコンシェル」の本格実証を開始しました。これは、AIが専門家を置き換えるのではなく、支援者が課題発見や選択肢整理を行う力を広げる取り組みです。スイッチも、文書作成や情報整理など効果を測りやすい小さなテーマから始め、業務棚卸し、利用ルール、効果測定までを一続きで支えることが重要だと考えます。

インド人材活用は、共同実装を前提とする段階へ

AI開発におけるインドとの関係は、単に開発リソースを確保するという考え方から、共同で価値をつくる体制への移行が進んでいます。JETROが7月14日に報じた日印首脳会談では、2025年に掲げた対印民間投資10兆円目標のうち、既に2兆円規模の投資決定が確認されました。両国はAIなどの新技術を協力の重要分野と位置づけています。

7月2日の日印AI協力共同声明では、データセンター・GPU・半導体、オープンソースや垂直型AI、LLM共同研究までを協力対象とし、2030年までにインドから日本へ高度AI専門家500人を招く目標も再確認されました。さらに、インド政府は7月15日、無料講座「YUVA AI for ALL」の登録が約852.7万人に達したと公表しています。

日本企業に必要なのは、開発業務を切り出すだけの体制ではありません。日本側が顧客理解、要件定義、品質保証を担い、インド側の開発・AI人材と共通の仕様、評価基準、知識共有の仕組みをつくることです。スイッチは、このような共同実装の設計を通じて、開発速度と品質の両立を支援していきます。

AI検索時代も、WEB制作の基本は変わらない

「GEO」「AEO」といった言葉が注目されていますが、Googleは生成AI検索への最適化をSEOの一部と位置づけています。Google Search Centralの公式ガイドでは、独自の視点を持つ有用なコンテンツ、クロール可能な技術構造、読みやすい構成、良好なページ体験を重視し、AI検索のためだけの特別なファイルやマークアップは不要だと説明されています。

大切なのは、AI向けの施策を増やすことではなく、顧客の現場で得た知見を一次情報として発信し、サイトを検索エンジンにも利用者にも理解しやすく整えることです。7月17日のWeb担当者Forumでも、AI検索対策を既存SEOの延長として捉え、実データに基づいて優先順位を決めるべきだという専門家の見解が紹介されました。

WEB制作では、表示速度、内部リンク、構造化データ、画像や動画の活用、Search Consoleと分析ツールによるコンバージョン計測を一体で設計する必要があります。AI検索時代だからこそ、単なる情報の要約ではない「その会社にしか語れない経験」を、使いやすく信頼できるWEBサイトに蓄積することが重要です。

まとめ

AI活用の成果は、ツール導入の有無だけでは決まりません。業務に定着する運用をつくれるか、国を越えた開発チームと共通の基準で協働できるか、そして顧客に届く情報資産を育て続けられるかが問われています。スイッチは、AI導入支援、インド人材とのシステム開発、WEB制作・マーケティングをつなぎ、お客様の事業課題に合わせた実装と発信の仕組みづくりを支援します。