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【岡山県】小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉のご案内【広告・ホームページで使える】

HattaNana
インターン広報担当

Switch お知らせ

こんにちは!
スイッチインターン生の八田奈々です。

 

この記事では、スイッチでも使える『小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉』の解説をします。
ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換をご検討中の事業者様はぜひご参考ください。

 

 

 

■小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉とは?

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度であり、幅広い目的で活用できることから人気の補助金です。

新しく公募が開始された「低感染リスク型ビジネス枠」は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものとなっています。

 

 

■補助金額等

補助上限 100万円
補助率 3/4

感染防止対策費として補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。
補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。

 

 

■補助対象者

小規模事業者であること
業種ごとに小規模事業者であると判断される従業員数が異なります。

 

■補助金対象事業

補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たす①~⑫の経費です。

【条件】

・補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取り組みであること
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 
・原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
・申請した補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

 

【補助対象経費】

①機械装置等費
②広告費
③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)
④開発費
⑤資料購入費
⑥雑役務費
⑦借料
⑧専門家謝金
⑨設備処分費
⑩委託費
⑪外注費
⑫感染防止対策費

 

【具体例】

・飲食業の事業者が予約制システムを導入し、集客のために広告・チラシを作成する。
ネット販売のために新しくECサイトを作成し、自社のホームページの中に取り入れる。

補助事業計画に基づかないホームページ制作費用については対象外です。

 

 

 

■公募スケジュール

公募は通年で行っており、以下の通り、複数回の締切を設けています。
締切間際の申請は非常に混みあうことから、スムーズに申請できない場合がありますので、余裕をもっての申請をお勧めします

 

公募要領公表:2021年3月31日(水)

第1回受付締切:2021年5月12日(水) 終了
第2回受付締切:2021年7月7日(水)
第3回受付締切:2021年9月8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年1月12日(水)
第6回受付締切:2022年3月9日(水)

 

 

 

■一般型との違い

【補助金額が異なる】

・一般型
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援します。
補助上限 50万円
補助率 2/3

 

・低感染リスク型ビジネス枠
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス
の導入等に関する取組を支援します。
補助上限 100万円
補助率 3/4

 

 

 

【緊急事態宣言再発令による特別措置がある】

緊急事態宣言の再発令によって2021年1~3月のいずれかの月の売上高が、2019年または2020年の同月比で30%以上減少している場合は以下の特別措置の対象になる。(別途、必要書類を提出しなければ対象になりません。)

(1)補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4(最大25万円)から、1/2(最大50万円)へ引き上げます

(2)審査時における加点措置を講ずることにより優先採択されやすくなります

 

 

 

【経費の遡及適用が可能】

通常、補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手することができませんが、低感染リスク型ビジネス枠の公募では、特例として2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費をさかのぼって補助対象経費として申請することができます。
一般型では交付決定後に発生した費用のみが対象です。

 

第2回受付締切2021年7月7日(水)17時

申請方法等の詳細は公募要領をご覧ください。

 

・・・

 

小規模事業者持続化補助金〈リスク型ビジネス枠〉は新型コロナウイルスによって「新しい生活様式」への対応が必要な今、活用できる補助金です。ご利用を検討される事業者様はお近くの全国商工会連合会または日本商工会議所にお早めにご相談しましょう

 

また、スイッチでは補助金申請のご相談も承っております。
お問い合わせフォームまたは086-237-7075よりお気軽にお問い合わせください。