【岡山】ホームページ制作・通販サイトで使える補助金【事業再構築補助金】 - 岡山のホームページ制作・Web制作会社|株式会社スイッチ

【岡山】ホームページ制作・通販サイトで使える補助金【事業再構築補助金】

icon bg
Miyazato

今回は中小企業、個人事業主の方が対象
ホームページ制作・通販、ECサイト制作で活用できる
「事業再構築補助金」についてご紹介します。

この補助金制度を利用することで、
中小企業の場合は「制作費の2/3」という大きな補助額を受けられる可能性があります。(補助額は100万〜6,000万円)
ホームページ制作を考えている方は、依頼をする前にぜひ一度
「補助金制度の対象になるかどうか」を確認してください!

事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために
中小企業/中堅企業の事業再構築を支援することを目的とした取り組みです。

具体的には、
・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換
・事業再編
という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業/中堅企業に対して
100万円〜最大1億円の補助金が得られる制度です。

引用元:事業再構築補助金公式HP

申請対象者・条件について

■補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業

■申請要件 
1.売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
すべてのホームページ制作や通販サイト制作が対象になるわけではなく、
「新分野展開・業態転換」をキーワードに、
新しい事業を実現するために必要な経費
が対象になっていることがポイントです。

ここで、経済産業省の資料による事業再構築の事例を紹介します。

【例:サービス業】
ヨガ教室の経営がコロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷。
→サービス提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、
オンラインサービスを新たに開始。

【例:小売業】
紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。
→店舗での営業を縮小し、
紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。

【例:飲食業】
居酒屋を経営していたところ、 コロナの影響で売上が減少
→店舗での営業を廃止。 オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
採択されるための重要なポイントとなるのが、この事業計画です。
認定経営革新等支援機関(地元の商工会議所、税理士事務所等)と協力して、
説得力の有る事業計画を策定する必要があります。

岡山県の認定支援機関一覧
(リンク先にて「検索」をクリックすることで一覧表示されます)

補助額

中小企業補助額補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠6,000万円超~1億円2/3

※卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増

中堅企業補助額補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円1/2

※グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

引用元:事業再構築補助金公式HP

申請の準備・公募期間

GビズIDプライムの取得

 補助金の申請を行うために取得が必要なアカウントです。
 アカウント発行には時間がかかる場合があるので、
    gBizID ホームページにて「gBizIDプライム」の取得をしておくと申請がスムーズです。

必要書類の作成

 事業計画、決算書類など認定経営革新等支援機関と協力して必要書類を準備します。
 詳細はこちらより最新情報をご確認ください。

公募期間

 第2回の公募が2021年5月26日より開始しました。
 公募締切は2021年7月2日となっていますが、
 予算の枠内で早期終了の可能性があるため、早めの申請をおすすめいたします。

最後に

スイッチでは補助金を利用したホームページ作成に対応しております。
「補助金を使いたいけど対象になるかわからない」
「申請方法がよくわからない」
という方のためにサポートも行っております。

ご相談はお問い合わせフォームもしくは
086-237-7075よりお気軽にお問い合わせください。

※補助金用のお見積りは無料・サポートに関しては内容によ費用がかかる場合がございます。